Privacy Policyプライバシーポリシー

株式会社No.ホールディングス(以下「当社」といいます。)は、当社による個人情報の取扱について、
以下の通りプライバシーポリシーを定めます。

第1条 個人情報の収集方法

当社は、以下の方法でお客さま等の個人情報を収集します。

(1)WEBサイト内の入力フォームによる収集

(2)郵送又はファクシミリによる収集

(3)当社とお客さま等の間で行われる対話、インターネットによる通信、電話等によるコミュニケーションからの収集(なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。)

(4)当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。)からの収集

第2条 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を取得・収集する際にお客さま等にお知らせした利用目的、「当社サービスの利用目的」に定める利用目的又は以下に記載する目的で個人情報を取得し、当該利用目的の達成に必要な範囲内において利用します。

(1)お客さまに関する個人情報

① 当社及び当社サービスに関する情報の提供のため(※1、※2)

② 当社及び当社サービスへのご質問、お問い合わせなどに回答するため(ご本人さまの確認を行うことを含みます。)

③ 当社サービスをご利用いただく上で重要となる事項をお知らせするため(利用規約に違反している利用者の発見と当該利用者への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為の調査・検出・予防、及びこれらに対応することを含みます。)

④ 当社が主催・協賛等によって関与するイベントやサービス等をご案内するため(※1、※2)

⑤ 当社サービスに関する調査分析、サービス品質維持のため

⑥ GoogleやYahoo!等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告を配信するため(※1、※2)

⑦ お客さまの趣味・嗜好等の把握のための分析を行うため(※2)

⑧ 当社の経営管理・内部管理のため

⑨ その他上記の各事項に付随する事務処理等を適切かつ円滑に行うため

    ※1 お客さま等から取得したWEBサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をします。

    ※2 当社以外の第三者から取得したお客さま等の趣味・嗜好や閲覧履歴等の情報を当社がすでに有しているお客さま等の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合にはお客さま等からあらかじめ同意をいただくとともに、上記の利用目的の範囲内において利用します。

(2)お取引先さま(法人のお取引先さまの場合はその役職員の皆さま)に関する個人情報

① 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため

② お取引先さまの情報の管理のため

③ 当社の経営管理・内部管理のため

④ その他上記の各事項に付随する事務処理等を適切かつ円滑に行うため

(3)株主さまに関する個人情報

① 会社法に基づく権利の行使及び義務の履行のため

② 法令等に基づく記録作成など株主様の情報の管理のため

③ 当社の経営管理・内部管理のため

④ その他上記の各事項に付随する事務処理等を適切かつ円滑に行うため

(4)採用・募集活動への応募者さまに関する個人情報

① 当社が行う採用活動及び結果情報等の提供のため

② 当社の経営管理・内部管理のため

③ その他上記の各事項に付随する事務処理等を適切かつ円滑に行うため

(5)当社の役職員の皆さまに関する個人情報

① 役職員の皆さまへの業務連絡を行うため

② 役職員の皆さまへの報酬支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供のため

③ 役職員の皆さまの健康管理のため

④ 当社の経営管理・内部管理のため

⑤ その他上記の各事項に付随する事務処理等を適切かつ円滑に行うため

第3条 個人情報の第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、お客さま等の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。お客さま等の同意を得て第三者に提供する場合は、当社サービスの利用規約に従い、当該利用規約に明示された範囲内で提供します。

(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(2)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報が提供される場合

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま等の同意を得ることが困難な場合

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、お客さま等の同意を得ることが困難な場合

(5)国の機関若しくは地方公共団体又はそれらの委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま等の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(6)裁判所、検察庁、警察又はこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報について開示を求められた場合

(7)その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合

第4条 個人情報の開示等

1.当社は、取得した個人情報に関して、個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去(以下「開示等」といいます。)を求められたときは、ご本人さまからの請求であることを確認の上で、ご本人さまに対し、遅滞なく開示等を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。ただし、開示等をすることにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示等しないこともあり、開示等をしないことを決定した場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合

(4)その他法令に違反することとなる場合

2.前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示等を行いません。

3.当社の開示等の手続は以下の通りとします。

(1)電話、電子メール又は所定の届出用紙による郵送でのお申し出が必要になります。

(2)当社の定める方法で本人確認を行います。お客さま等からのお申し出でない場合は、受け付けることができません。

(3)郵送によるお申し出の場合、郵送代はお客さま等のご負担となります。

(4)所定の手数料をいただく場合があります。

第5条 法令等遵守及び個人情報の安全管理

1.当社は、個人情報保護法をはじめとする関係諸法令・規則、契約、その他の規範を厳正に遵守いたします。また、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、役職員に対する必要かつ適切な監督を行います。

2.当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損等の防止のために、法令、ガイドライン及び社内規程に従い、適切な安全管理措置を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、役職員に対しても個人情報の適切な取扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期すよう努めます。

3.個人情報の安全管理措置については、個人情報管理規程において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下の通りです。

(1)個人情報保護指針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、本指針(個人情報保護指針/プライバシーポリシー)を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報管理規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報管理規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

個人データの取扱状況について、定期的に自己点検をするとともに、他部署による監査を実施します。

(4)人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施します。

個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5)物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

4. 当社は、利用目的の達成のために必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。この場合、個人情報保護の水準が十分であると認められる事業者を選定し、機密保持を含む契約を締結し、委託先事業者に個人情報の適切な取扱いを求め、その安全管理に必要かつ適切な監督を行います。

第6条 クッキー等の取扱い

1.当社では、当社に関する情報提供の利便性向上、統計データ分析等の目的でアクセスログ、ウェブビーコン及びクッキー等の統計的なサイト利用情報を取得しています。

(1)アクセスログについて

当社のWEBサイトでは、アクセスされたお客さま等の情報を、アクセスログという形で記録・保存しています。このアクセスログは、アクセスされた際のお客さま等のIPアドレス、ホスト名、使用ブラウザ、アクセス日時等の情報を含んでおりますが、お客さま個人を特定する情報は含まれておりません。このアクセスログは、当社WEBサイトの保守管理やアクセスの統計的な分析に使用するものであり、それ以外の目的で使用するものではありません。

(2)ウェブビーコン(webbeacon)について

当社のWEBサイトでは、ウェブビーコンの仕組みを利用しています。ウェブビーコンは、小さな画像ファイルをWEBサイトに埋め込むことで、WEBサイトへの訪問の有無や訪問回数等の統計データを確認することができる仕組みのことです。お客さま等がWEBサイトを閲覧した際、その小さな画像ファイルが呼び出された回数により、閲覧状況を把握します。当社では、ウェブビーコンを利用し、WEBサイトの利用状況に関する統計分析、広告などの効果測定を行っています。

(3)クッキー(Cookie)の利用について

クッキーとは、WEBサイトにアクセスする際に、当社のWEBサイトを快適に利用できるように、WEBサイトからお客さま等のブラウザに小規模テキストデータを送信するもので、お客さま等が利用の端末内に蓄積・保存されます。なお、当社のWEBサイトをご利用いただく場合、クッキーの受け取りを拒否するように設定することもできますが、その場合、当社WEBサイトの全部又は一部が正常に利用できなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。

2.当社のWEBサイトでは、下記を目的にクッキーを使用しています。クッキーの設定の変更方法については、各ブラウザの製造元へご確認ください。

(1)複数回にわたるお客さま等の当社WEBサイトへのアクセスに対して、主に再入力の手間の軽減を行うため

(2)WEBサイトの利用状況を分析し、お客さま等に提供するサービスを改善・向上するため

(3)GoogleやYahoo!などの広告配信事業者による広告サービスを活用し、広告を配信するため

第7条 アクセス解析ツールの利用

当社では、WEBサイト及びその広告効果の改善を目的とし、第三者企業が提供するアクセス解析ツール(Googleアナリティクス)を導入しています。当該解析ツールでは、お客さま等が閲覧したページに関する情報など、当該WEBサイト内で行われた行動に関する情報を追跡・収集し、分析しています。これらのデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。ただし、WEBサイト上でお客さま等に有益と思われる情報を表示する目的で、当社が保有する個人情報と、行動に関する情報を紐づけることがあります。なお、第三者企業が直接収集する情報は、第三者企業が定めるプライバシーポリシーに従い管理されます。以下のリンク先より、当社が使用する主な解析ツール及び、当該解析ツールのプライバシーポリシー等へのリンク先を貼付していますのでご確認ください。また、お客さま等のデータがGoogleアナリティクスで使用されることを望まない場合は、Googleアナリティクスオプトアウトアドオンをご利用ください。

第8条 プライバシーポリシーの改善及び更新

1.当社は、このプライバシーポリシーに関し、適宜改善に取り組みます。

2.当社は、法令変更への対応や事業上の必要性等に応じて、このプライバシーポリシーを変更することができるものとし、当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは当該WEBサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条 お問い合わせ窓口

当社は、個人情報に関わるお問い合わせへの対応窓口として、下記窓口を設置します。

[対応窓口] 株式会社No.ホールディングス個人情報担当者あて

[住所] 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ6F

[メール受付] privacyinfo@nber.co.jp

[受付時間] 午前10時00分~午後6時00分(年末年始・特定日を除きます。)

2016年1月4日制定

2022年3月1日改定

2023年10月27日改定

2024年3月18日住所変更

株式会社No.ホールディングス代表取締役 川名 泰生

世界の広告市場成長率と
広告におけるデジタル広告シェアの推移

2023年、世界の広告市場規模は初の100兆円へ

株式会社電通グループが、世界58市場から収集したデータに基づき取りまとめた「世界の広告費成長率予測」によると、2023年の世界の広告費については、インフレ率や金利の上昇とそれによる企業および個人消費への影響といった複合的な要因を鑑み、3.8%の成長を見込み、市場規模は7,409億米ドル(約100兆円※)になると予測。それ以降も、世界の広告市場は順調に拡大し、2024年には4.8%増の7,769億米ドル、2025年にはさらに4.5%増の8,116億米ドルになると予測しています。

世界のデジタル広告費の割合は57.1%に

媒体別では、2022年に13.7%成長予想のデジタル広告費が、2023年においても7.2%と高成長を維持し、世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は57.1%に達する見通しです。その成長を牽引するのは、動画広告(+7.1%)、ソーシャルメディア広告(+13.5%)、検索連動型広告(+7.2%)と予想しています。